八代市議会 2006-09-13 平成１８年 ９月定例会−09月13日-04号
また、三位一体改革によります国庫補助負担金削減に伴う税源移譲につきましても、本市における影響額が不確定な状況でありまして、歳入面ではなお一層厳しい状況が予想されます。
また、三位一体改革によります国庫補助負担金削減に伴う税源移譲につきましても、本市における影響額が不確定な状況でありまして、歳入面ではなお一層厳しい状況が予想されます。
三位一体の改革で税源委譲と国庫補助負担金削減ばかり話題になっており、交付税改革が取り残され、総枠の縮小のみが目的かのようになっておりますが、財源調整機能実態に即したものにすることが改革の本旨と考えております。
この改革は、御承知のとおり国庫補助負担金削減、税源委譲、国税改革の３本柱が密接に関連して実現していくものでございますが、補助負担金削減において、削減額の目標達成のみが課題化のようになってしまい、今回予定されております児童扶養手当の補助率変更など、税源委譲されても地方の裁量権拡大につながるような視点が欠けている点は、地方にとりましては改革とは言いがたく、税源委譲の額も満足できるものではないのが現状でございます
昨年８月、全国市長会、全国市議会議長会を含む地方６団体から提出しました「国庫補助負担金等に対する改革案」、副題は「地方分権推進のための三位一体の改革」でしたが、この中に、平成１７、１８年度の第１期改革として、国庫補助負担金削減３兆２千億円と、税源移譲３兆円をうたっておりました。
│ │ 例えば、地方が強く求めていた公共事業・施設整備関係の国庫補助負担金削減│ │ は、ほとんどが見送られ、社会保障関係では、地方案になかった国民健康保険の│ │ 国庫負担金の削減が盛り込まれるとともに、国からの法定受託事務であり、単な│ │ る負担のつけ回しにすぎない生活保護や児童扶養手当の国庫負担率引き下げが平│ │ 成１７年秋までの継続協議とされています。
│ │ 例えば、地方が強く求めていた公共事業・施設整備関係の国庫補助負担金削減│ │ は、ほとんどが見送られ、社会保障関係では、地方案になかった国民健康保険の│ │ 国庫負担金の削減が盛り込まれるとともに、国からの法定受託事務であり、単な│ │ る負担のつけ回しにすぎない生活保護や児童扶養手当の国庫負担率引き下げが平│ │ 成１７年秋までの継続協議とされています。
先日発表されました三位一体改革全体像における国庫補助負担金削減の本市への影響につきましては、現在把握しておる内容で試算いたしますと、最大で約30億円程度と見込んでおりますが、国庫補助負担金のうち税源移譲の対象とならず交付金化されるものもあるということで確たる試算ではございません。今後、速やかな情報の収集に努め、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
先日発表されました三位一体改革全体像における国庫補助負担金削減の本市への影響につきましては、現在把握しておる内容で試算いたしますと、最大で約30億円程度と見込んでおりますが、国庫補助負担金のうち税源移譲の対象とならず交付金化されるものもあるということで確たる試算ではございません。今後、速やかな情報の収集に努め、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
改革案の詳細につきましては、これから明らかにされていくものとは思われますが、現在把握している状況で試算いたしますと、国庫補助負担金削減の影響額は最大で約30億円程度になるものと見込んでおりますものの、交付金化にとどまるものもあるということもございまして、現段階での確たる試算は困難な状況にございます。
改革案の詳細につきましては、これから明らかにされていくものとは思われますが、現在把握している状況で試算いたしますと、国庫補助負担金削減の影響額は最大で約30億円程度になるものと見込んでおりますものの、交付金化にとどまるものもあるということもございまして、現段階での確たる試算は困難な状況にございます。
今回、提出されました案におきましては、平成17、18年度で合計3.2兆円の国庫補助負担金の廃止が提案されておりまして、本市の影響額でございますけれども、平成16年度の当初予算ベースで試算をいたしますと、約78億円の国庫補助負担金削減となります。
今回、提出されました案におきましては、平成17、18年度で合計3.2兆円の国庫補助負担金の廃止が提案されておりまして、本市の影響額でございますけれども、平成16年度の当初予算ベースで試算をいたしますと、約78億円の国庫補助負担金削減となります。
しかしながら、国庫補助負担金削減の具体的な項目、あるいは税源移譲の手法などがまだまだ不透明でございまして、現段階では具体的な本市財源への影響額を試算することは困難な状況でございます。
しかしながら、国庫補助負担金削減の具体的な項目、あるいは税源移譲の手法などがまだまだ不透明でございまして、現段階では具体的な本市財源への影響額を試算することは困難な状況でございます。